2018年も半分ですね

・法人税引き下げ

・フリーランス減税

・幼児教育無償化

・高齢者雇用の給与体系に補助金

・海外より単純労働受け入れ

・高度プロフェッショナル制度

・労基署の一部民間委託

・iDeco NISAの推進

こんな制度を眺めていると2018年後半からはこんな感じになるかなと。

内需が見込めない以上、大企業は海外に利益を求める。海外移転を防ぐための減税と、安く使える人材を揃える。高齢者、女性、海外移民。

正社員も残業代という概念をなくし、雇用コストを削減。さらに副業の推進で国民が生活していけるかは自己責任とする。老後資金も投資制度を利用して自己責任で。

ますます格差が拡大し、中流層が下層に転落する。共働きはもちろん、ライフラインとしての副業を持てない家庭は危ない状態になる。

このような状態では家も子どもも持てないけど、そもそも政府と企業にとって国内で働いて納税するのは日本人である必要はないので問題ないんだろうな。国の役割とは。

個人でできることは、会社を離れてもやっていけるように実力をつけること、いくつかの副業で収入を確保すること、長期投資で資産をつくること。

また、子どもに国外で働けるだけの教育を受けさせること。